東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
そんなことがありまして、令和３年度は40歳の受診者の自己負担額を無料にしました。そして、さらに今年度は、40歳以上の対象者全員の受診者自己負担額を無料とするなど、健康づくりの推進に係る政策を私としては強化したのですが、残念ながら暫定を見ますと、暫定の現在の受診率は42.2％にとどまっているという状況で、なかなか受診率が上がらないというのが現状の姿です。
そんなことがありまして、令和３年度は40歳の受診者の自己負担額を無料にしました。そして、さらに今年度は、40歳以上の対象者全員の受診者自己負担額を無料とするなど、健康づくりの推進に係る政策を私としては強化したのですが、残念ながら暫定を見ますと、暫定の現在の受診率は42.2％にとどまっているという状況で、なかなか受診率が上がらないというのが現状の姿です。
これは、将来負担額を財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。 以上、４つの健全化判断比率については、いずれの数値も国の早期健全化基準、財政再生基準を下回る結果となっております。 次に、２、資金不足比率について御説明いたします。
こちらの収入の部に自立支援給付費収入として計上しておりますのが、障害児通常給付費として国保連を通じて支給されているもので、この中には利用者の負担額は除かれております。マザーズホームは利用者負担を免除しておりますので、その分は計算書のこちらの収入には含まれておりません。その免除した分につきましては、指定管理として運営している社会福祉協議会が負担をしております。
本市の子供の均等割軽減につきましては、令和３年第４回定例会の一般質問に対しお答えしておりますが、本市では就学児から18歳までの国民健康保険税の均等割減免を拡充することについて、システム改修費用が独自改修となった場合は約1,800万が見込まれるとともに、独自減免の分の本市負担額、これ１回やればずっと継続的にやらなければならないということですね、継続的になるなどのことから、財政面等を含めて市独自では難しいと
未来ある児童生徒の健康維持、増進のために、公費負担の補填増額で食材費負担額を来年度以降も据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。
その上で、健康診断検査料について、令和４年度からがん検診等の受診者負担額の軽減を図るとともに、40歳以上の国民健康保険加入者の特定健康診査の受診者負担額を無料とすることとしております。さらに、今後、検診申込者に対してアンケート調査を実施し、受診状況や未受診理由等の調査・分析を行った上で課題の解消を図るなど、受診率の向上に努めてまいります。
助成に当たっては、補聴器を購入する前に医師の診断書を添付し、そして市へ申請が必要であり、その後宮城県の判定を経て、市が支給決定及び利用者負担額を決定し、申請者が取扱販売店から補聴器を購入する流れになっております。 利用者の自己負担額については、機種によって、これは基準額が定められておりまして、実際はかなり高いやつもあるようです。何十万もするやつもあるようです。
なお、令和４年度から受診率向上のための各種がん検診について、対象年齢の見直しとともに、受診者負担額の低減を図ってまいります。
（２）、様々な検査、検診を受診する際、本市の受診者負担額が石巻圏域において他の自治体に比べ高額でございます。そのことと受診率との関係性についてお伺いをいたします。 （３）、令和４年度の健康診査実施に当たり、各種検査・検診受診者負担額を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
次に、市独自の保育料の無償化あるいは軽減策についてでありますが、保育料については保護者の住民税課税額により応分の負担をいただいておりますが、本市では国が定める階層区分８階層を15階層に細分化し、負担額についても国の基準額の約６割から８割に設定し、負担軽減を図っております。
、八日町河原田線外１路線整備事業で3,000万円、木造住宅耐震改修助成事業で692万4,000円、スクールゾーン内危険ブロック塀等除去事業で333万3,000円、また充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業として消防車両更新に5,684万円、緊急浚渫推進事業に4,960万円を予算計上しており、５事業合計で１億4,669万7,000円、補助裏に過疎対策事業債を活用した場合の市の実質的な負担額
義務教育かつ市立中学校であることから、制服の購入負担額の上限は設けるべきと私は考えております。公平性の観点から、制服購入に対して保護者の一定負担と超過分の支援の仕組みづくりが必要と思われますが、その見解についてお伺いします。
これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。 以上、４つの健全化判断比率については、いずれの数値も国の早期健全化基準、財政再生基準を下回る結果となっております。 次に、２、資金不足比率について御説明申し上げます。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 減額となった主な理由といたしましては、当初見込んでおりました人数に比べて認定者が少なかったことに加えまして、臨時休業に伴う給食回数の減でありますとか、また、修学旅行におけるゴー・トゥー・トラベル利用による自己負担額の軽減によるものと考えております。
次に、諸収入では、雑入の農林水産業費雑入に県営圃場整備事業に係る本市の負担額確定に伴い、宮城県からの精算返還金1,031万5,000円を計上しております。 また、市債では、今年度の普通交付税における地方消費税交付金等の算定額が実際の収入額より下回ることから、その差額を補填するため減収補填債3,420万円を追加計上しております。
これは、市長の施政方針でも説明がありましたが、子供のインフルエンザ予防接種費用助成事業は、自己負担額1,000円でインフルエンザ予防接種が受けられるように費用助成する事業ですが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、令和２年度に臨時的にインフルエンザ予防接種費用助成の対象者を生後６か月から中学３年生までに拡大いたしました。令和３年度も継続して費用助成をいたそうとするものです。
なお、今般の税制改正や他指定都市の状況などを踏まえまして、令和３年度より宿泊型の課税世帯の方が利用する場合の委託料を１日当たり1万９３６３円から２万１６００円に改定することから、実施機関の受け取る金額は自己負担額を含めまして２万７１００円となります。 204: ◯村岡貴子委員 若干の微増ということで上げていただいて御努力いただいたと多分思います。
子育て支援策についてでありますが、給食費の無償化等の検討については、本市の児童・生徒１人当たりの給食費に係る保護者の年間負担額は、完全給食で小学校が５万3,580円、中学校で６万5,550円、補食給食では小学校が４万3,700円、中学校が５万2,250円となっており、その総額は昨年５月１日時点の児童・生徒数で試算しますと、年間約２億943万円となっております。
議員ご質問のとおり、中学校入学時には、制服の購入や教材の準備費など、小学校入学時よりも保護者の負担額が増す状況にあることから、各学校に対しては、保護者負担を考慮した上で教材等の選定を行うよう指導してきております。
なお、可決された石巻地区広域行政事務組合令和３年度の一般予算については、当組合の本市の負担額、総額で11億1,938万7,000円となっており、負担構成比は19.49％となっております。